中国の張軍国連大使は25日、第74回国連総会の安保理改革に関する審議で、「合理的で必要な改革を通じてアフリカなど発展途上国の代表性や発言権を優先的に高めることを支持する」との立場を説明しました。
張大使は、「国連加盟国の大多数が中小国であり、安保理に未加入の国が63カ国もあるほか、加入頻度が40年から50年に1回という国もある。これは残念なことで、不公平である。安保理改革は、中小の国を政策決定に参加させることを優先しなければならない。そうしてこそ、安保理をより一層民主的で透明、効率的なものにできる」と主張しました。
その上で、張大使は「多国間主義が厳しい状況に置かれている現在、国連は団結と協力を何よりも必要としている。安保理改革は全加盟国の利益や国連の未来だけでなく、グローバル・ガバナンスや国際秩序の大きな変化にもかかわっている。深い交流や民主的な協議を通じて、各国の利益や関心事に配慮した解決策を探り、広範囲な政治的合意を果たし、加盟国全体の支持を得る必要がある」と述べました。