(原稿あり)中国企業への締め付けをやめるよう 米国に促す

ガイコウブの汪報道官は7日の定例記者会見で、中国は米国に誤ったやり方を是正し、経済問題の政治問題化や中国企業への締め付けを取りやめるよう促しました。 　トランプ米大統領は6日、「国家安全保障上の懸念」を理由に、中国系動画投稿サイト「ティックトック（TikTok）」とメッセンジャーアプリ「微信（******、ウィーチャット）」の運営企業及び中国にあるその親会社とのあらゆる取引を45日後から禁止するという行政命令に署名しました。 　これについて、汪報道官は7日の定例記者会見で、「関連企業は市場原則と国際規則に基づいて米国で商業活動を展開しており、米国の法律や法規を遵守している。米国は国家安全保障上の懸念を口実に、国家権力を頻繁に乱用して、米国以外の企業を不当に締め付けている。これはあからさまないじめ行為であり、中国はこれに断固として反対する」と明らかにしました。 　そのうえで、「米国は、数多くの国内ユーザーと企業の権益を犠牲にしても、市場原則と国際規則よりも私利を優先にし、思いのままに政治的操作と政治的抑圧を行っている。そうしたことは、国家イメージの崩壊と国際的な「信頼赤字」を招くしかない。最終的にはその結果を自身が受ける結果になる。米国には、国内と国際社会からの理性的な声に真摯に耳を傾け、誤ったやり方を是正して、経済問題を政治問題化したり、関連企業を締め付けたりすることを停止し、各国企業の正常な事業活動に公平、公正、差別のないビジネス環境を提供するよう米国に促す」と指摘しました。