米中摩擦 米国人の雇用が失われる

英国の経済分析機関であるオックスフォード・エコノミクスは「中米貿易摩擦によって米国は24万5000の雇用を失った。しかし、もし双方が関税追加政策を撤廃し、貿易発展を推進すれば、2025年には米国に14万5000の雇用がもたらされるだろう」との研究結果を発表しました。 　ロイター通信によりますと、この研究は米中企業協議会（USCBC）がオックスフォード・エコノミクスに依頼したことで実施されたものです。 　同研究の推計によれば、米国の対中輸出業界は米国市場に120万の雇用をもたらしており、そのうち、中国の多国間企業は19万7000人の米国人を雇用しています。 　オックスフォード・エコノミクスは、もし中米貿易摩擦が続けば、米国で2022年には73万2000人が、2025年にはさらに32万人が雇用を失うだろうと予想しています。また、今後5年間で米国の国内総生産（GDP）は1兆6000億ドル縮小するとも試算しています。 　オックスフォード・エコノミクスはこれらの研究を踏まえ、「今後10年間の世界経済の成長の3分の1を中国が占めるものと予想される」とした上で、米国にとって、中国市場へのアプローチはますます重要なものになると説明しました。