EU　保護貿易主義の傾向強化

欧州連合（EU）加盟国は去年12月13日、「貿易救済措置改革案」を可決しました。これは、より厳しい貿易ルールの制定を通して、いわゆる不公平な貿易競争に対応することが目的です。専門家は、この案の実施はEUの反ダンピング税率の底上げにつながるもので、EUの保護貿易主義の傾向がより明確になるとしています。 「貿易救済措置改革案」は、欧州委員会が2013年に提起したもので、その内容の中心は「最小徴税の原則」の取り消しです。 専門家によりますと、「最小徴税の原則」の取り消しは、これまでスウェーデンやデンマーク、イギリス、ドイツを含めた自由貿易主義を主張する欧州諸国から反対され続けてきました。このため、EU全域での合意を得られていませんでした。なお、この案の最終的な発効は、欧州議会の可決が必要とされます。 これについて、欧州国際政治経済研究センターの責任者は「もしEUがこの『改革案』を可決すれば、将来中国に関連する保護貿易案件は、不透明かつ不確実なものとなり、その対応が難しくなるだろう」と述べました。（翻訳　朱丹陽　向田和弘） 欧盟成员国于去年12月１３日投票通过“贸易救济现代化改革提案”，拟出台更严苛的贸易规则，以应对所谓的不公平贸易竞争。分析人士认为，这一提案的实施将整体提高欧盟的反倾销税率，反映出欧盟贸易保护主义倾向进一步加剧。 “贸易救济现代化改革提案”由欧盟委员会在２０１３年提出，其核心内容是取消“从低征税原则”。 据了解，取消“从低征税原则”因遭到瑞典、丹麦、英国、德国等崇尚自由贸易的欧洲国家反对，而未能在欧盟范围内达成一致。据悉，上述改革提案需获得欧洲议会审议通过才能最终生效。 对此，欧洲国际政治经济研究中心主任认为，如果欧盟“贸易救济现代化改革提案”获得通过，意味着未来涉及中国的贸易保护案件，将变得令人难以琢磨、不透明和不确定。