介绍:
国際通貨基金（IMF）は7月19日、今年と来年の世界経済の成長率を、再び下方修正しました。これについてIMFは「イギリスの欧州連合（EU）離脱を問う国民投票の結果がもたらした不確定要素が、世界経済の成長にゆるやかなリスクをもたらしている」と指摘しました。
同日、IMFは4月の一部の予測値を改訂した「世界経済見通し」を発表し、その中で世界経済の成長率は今年が3.1%、来年が3.4%になると予測し、4月に出した予測値から0.1ポイント下方修正しました。また、イギリスのEU離脱国民投票などの影響を受け、先進経済体の先行きは悪化していく一方、新興経済体と発展途上国については安定的な成長を保っていくだろうとみています。
また、先進経済体の成長率について、今年と来年はいずれも平均して1.8%とし、4月の予測値よりそれぞれ0.1ポイントと0.2ポイント下方修正しました。新興経済体と発展途上国の今年と来年の成長率については4月の予測値を据え置き、それぞれ4.1%と4.6%としました。
一方、中国については今年の経済成長率を0.1ポイント上方修正して6.6%になるだろうとしています。上方修正の主な要因は、近ごろ打ち出された経済措置が、インフラ整備のための支出増加と金融貸付の増加につながり、短期成長に有効に働くとみています。さらに、中国の来年の成長率については、予測から変わりなく6.2%を維持しました。
（翻訳 朱丹陽 梅田謙）
ＩＭＦ再次下调今明两年世界经济增长预期
国际货币基金组织7月１９日再次下调今明两年世界经济增长预期，认为英国“脱欧”公投结果带来的不确定性将为全球经济增长带来下行风险。
ＩＭＦ在当天公布的《世界经济展望报告》更新内容中预测，今明两年世界经济增速分别３．１％和３．４％，较４月份的预测值均下调０．１个百分点。报告指出，受英国“脱欧”公投等因素影响，发达经济体前景有所恶化，而新兴经济体和发展中国家经济前景保持稳定。
报告预计发达经济体今明两年经济增速均为１．８％，较４月份预测值分别下调０．１个百分点和０．２个百分点。对新兴经济体和发展中国家今明两年经济增长预期维持不变，分别为４．１％和４．６％。
ＩＭＦ预测中国今年经济增速将提高０．１个百分点至６．６％。上调原因主要是近期相关经济举措推动了基础设施建设开支和信贷增长，有助于改善短期增长前景。对中国明年的增长预期则维持６．２％不变。
