介绍:
２０１６年の司法試験の合格者は１５８３人で昨年より２６７人少なく、３年連続で２千人を下回ったことが分かった。合格率は２２・９％で横ばいだったが、受験者数が昨年より千人以上も減った。
国民により身近な司法を目指して始まった司法制度改革で、法曹人口を確保するため設けられた法科大学院の修了者が少なくなったことが受験者減や合格者減の主な要因だ。改革実現のためには、法科大学院の再生が不可欠だ。
法科大学院は０４年度以降７４校が開校したが、司法試験合格率の低迷などで定員割れや募集停止が相次いだ。当初４万人を超えていた受験者数も、今春初めて８千人を割り込み、過去最低を記録。入学者は学生を募集した４５校で１８５７人にとどまった。それでも、定員の２７２４人には届かず、ほとんどが定員割れだった。
政府が、合格率などをもとに補助金を算定する新制度を導入したことが、募集停止や統廃合に拍車を掛けている。だが、合格率だけが基準になれば、補助金は大都市圏の総合大学に集中し、司法試験の予備校化を招きかねない。
より魅力的な教育内容を整えるなど各校により一層の努力が求められるが、多様な人生経験を持つ人材を迎えるという法科大学院の理念を見失ってはなるまい。
さらに、法科大学院を修了しなくても受験可能となる予備試験通過者の司法試験合格者が増えている現状もある。経済的事情などで法科大学院に通えない人の「例外ルート」だったが、本来の趣旨を外れた「短縮コース」になっている。制度の点検が必要だろう。
政府は当初、司法試験合格者を年３千人程度の目標を掲げていたが、遠く及ばなかったことから、昨年「年１５００人以上」に下方修正した。背景には、弁護士の就職難の問題もある。司法改革で弁護士の数は０１年の約１万８千人から１５年には約３万６千人に倍増したが、刑事裁判や民事裁判の件数はほぼ横ばいで、弁護士１人当たりの数は減少している。日本弁護士連合会は「供給過剰」として合格者数の抑制を訴えている。
だが、弁護士が必要とされるのは法廷に限らない。ニーズを掘り起こし、国民に身近な新たな法曹をつくる努力こそ求めたい。
司法試験では昨年、問題を作成する考査委員の法科大学院教授が教え子に問題を漏らしたとして国家公務員法違反罪（守秘義務）で有罪判決を受けた。信頼回復のために再発防止の徹底が不可欠だ。
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